会社として少子高齢化を考える

BCP

気候変動と人口変動という世界が直面している大きな問題は、直接的、間接的に会社の事業や人々の暮らしに影響を与えています。

自然災害により自社や取引先が被災したり、従業員が被災して出勤できなくなれば、事業の停止や縮小をせざるを得なくなり、事業の継続、雇用の維持が難しくなることもあります。温室効果ガスの削減は地球規模の課題となり、エネルギー転換もますます加速していくでしょう。

人口変動は、日本では少子高齢化という形で進行し世界で最も高齢化率の高い国となり、日本の対応は高齢化が進む各国から注視されています。2020年の日本の人口は12,615万人、2040年には11,284万人と予測され、1975年の総人口(11,939万人)に近い数字です。しかし地域の様子は、1975年とは全く違うものになります。

  日本の人口    高齢化率   生産年齢人口 
  1975年の様子  11,939万人7.9%67.0%
2020年の様子12,615万人28.6%59.1%
2040年の様子11,284万人35.3%53.9%
※ 生産年齢人口:15〜64歳

地域の高齢化が進み、働く年代は少なくなる。要介護者も増え、介護を抱える家庭も増える。こうなったとき、何かあればすぐに戻れる距離で働くことは、働く人にとって一つの魅力になります。

コミュニティ・ベースド・ワークでの「働き方改革」は、休みが多い事ではなく、家庭事情に配慮しつつ、勤務形態を柔軟に一緒に考えたり、働き続けるための工夫を従業員と一緒に考えることにあります。

働くことに関係する助成金や地域独自の支援金などの要件に該当すれば、会社負担も軽減しながら仕組みを作っていくことができます。

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