中小企業にとってBCP（事業継続計画）の策定は、災害や感染症など事業停止につながるような緊急事態に備え、経営を守る重要な取り組みです。しかし「具体的な作成手順が分からない」と悩む担当者も少なくありません。本記事では、BCP作成の基本から実践方法までを5つのステップに分けて解説していきます。
1．BCP作成の目的と必要性の理解
BCP（事業継続計画）とは、災害や感染症などの緊急事態が発生しても、企業の重要な業務を継続・早期復旧できるように備える計画です。中小企業では「人材や資源が限られているため対応が難しい」と思われがちですが、逆に打撃を受けやすいからこそBCPが不可欠です。BCPを策定することで、従業員の安全を守り、顧客や取引先への供給責任を果たすとともに、金融機関や自治体からの信用も向上します。結果として、災害時だけでなく平時の経営安定や企業価値向上に繋げる戦略的な意図を持って作成しましょう。
2．リスクの洗い出しと影響分析
BCP作成の第一歩は、自社にとってのリスクを把握することです。自然災害（地震・水害・台風）、感染症、サイバー攻撃、取引先の倒産など、想定される事象をリスト化し、業務への影響度を評価します。先ずは、自治体が作成しているハザードマップを確認し、自社の所在地のリスクを確認します。感染症は、コロナ禍での対応を振り返ればよいでしょう。この時、停電や断水など、個別のリスクもリストアップしましょう。大きな災害は、個別のリスクが一度に発生するリスクであり、個別のリスクを認識していることが大切です。
影響分析では、リスト化したリストが発生した時に、自社の業務にどの様な影響が及ぶかを丁寧に確認していきます。その中で「これがダメになるとどうにもならない」というもののことを、「ボトルネック」と言い、十分な対策が必要になります。
3．優先業務と復旧目標の設定
BCPでは「中核事業」と呼ばれる会社の存続に不可欠な業務を特定し、優先順位を決めます。大きな影響を受けてしまった場合、中核事業以外の事業を一時的に停止するなどして、中核事業の操業度を確保します。例えば、製造業であれば製造ラインの再稼働、介護事業であれば利用者へのケアが該当します。
次に復旧時間目標や復旧水準（復旧操業度）を設定します。「24時間以内に30％稼働」など具体的な数値目標を置くことで、対応策の現実性が増します。
4．対応策と資源の準備
優先業務を守るためには、事前に具体的な対応策と資源の確保をしておく必要があります。人材面では多能工化や代替要員の確保、物的資源では備蓄品や発電機の準備、情報面ではデータのバックアップやクラウド活用が重要です。リスクの洗い出しと影響分析で判明した「ボトルネック」を守る対策や代替策も必要です。資金面では緊急時の運転資金を1か月分以上確保し、必要に応じて保険や融資制度の活用を検討しましょう。また、所在地そのもののリスクが大きい場合は、代替拠点や協力会社との連携も有効でしょう。こうした準備を平時から行っておくことで、被災直後の混乱を最小化し、スムーズな復旧につなげることが可能になります。
5．運用・訓練・見直し
BCPは作成して終わりではなく、実際に機能させるための運用が不可欠です。年に数回は訓練を実施し、従業員全員が手順を理解できるようにしておく必要があります。例えば、地震発生時の初動行動や安否確認の方法をシミュレーションするだけでも、実効性が大きく高まります。また、訓練後には改善点を記録し、定期的に計画を見直すことが重要です。組織体制や取引先の状況、技術環境は変化するため、BCPもアップデートしなければ形骸化してしまいます。運用と改善のサイクルを回すことが、真に役立つBCPを育てる鍵となります。